確定申告で大活躍⁉【所得控除早見表】FPがつくったよん①

まずは【所得控除早見表】だけどーーん！！
これに用がある人はこれだけ見ていってください！

控除	適用要件	控除額(限度額)
基礎控除	条件なし！すべての納税者	一律38万円
扶養控除	生計を一にする親族で親族の所得金額38万円以下	一般：38万円特定：63万円老人：48万円　58万円(同居老親等)
配偶者控除	納税者の所得金額1,000万円以下配偶者の所得金額38万円以下	最高38万円
配偶者特別控除	納税者の所得金額1,000万円以下配偶者の所得金額38万円超～123万円以下	最高38万円
寡婦・寡夫控除	納税者本人が寡婦または寡夫	原則27万円
勤労学生控除	納税者本人が勤労学生	27万円
障害者控除	本人(配偶者・扶養親族)が障害者	27万円
	ここから下は物的控除
医療費控除	医療費が一定額を超えている	(医療費)―(保険金等での補填金額)―10万円
社会保険料控除	社会保険料に支払いがある	支出額全額
生命保険料控除	生命保険等の支払いがある	最高12万円
地震保険料控除	地震保険料の支払いがある	最高5万円
小規模企業共済等掛け金控除	小規模企業共済の掛金、確定拠出年金の掛金の支払いがある	支出額全額
雑損控除	災難・盗難・横領により損害を受けた場合(詐欺や恐喝の被害は対象外)	①、②のうち高い方の額： ①(損失額)-(課税標準額)×10％ ②(災害関連支出額)―5万円
寄附金控除	国・地方公共団体、一定の団体に寄附をした場合	(①、②のうち低い方の金額)―2,000円 ①支出した特定寄附金の合計金額 ②総所得金額等の40％相当額

※１　　　　の控除は年末調整されないため、給与所得者であっても確定申告が必要。
※２　寄附金控除については【ふるさと納税ワンストップ特例制度】を使う場合確定申告不要。

はい！改めまして、FPでブロガーで【20代から読むBLOG】運営の
サイトウ(@TSAITO70795634)です(‘◇’)ゞ

今回はFP(のはしくれ)らしく、【確定申告時の所得控除】について
軽く解説していきますよー！

「確定申告？そんなものはめんどくさいし。
　会社員の私には関係ない。」⇒…そのかぎりではない！

お金。還ってくるかもですよ！

（今後リライトして、他の部分も増設して、
来年の確定申告検索を牛耳るサイトを目指します！(笑)）
まずはその第一弾！【所得控除】

◎本記事の内容(; ･`д･´)

・冒頭【所得控除早見表】どーん

・【確定申告】と【還付申告】
　確定申告しなきゃいけないのは
　どんな人？

・【所得控除】を軽く補足説明

【確定申告】と【還付申告】
- 確定申告とは？
  - 確定申告をしなければならない人は？
  - 確定申告(還付申告)をしたほうがいい人は？
所得控除を軽く補足説明
- 【所得控除】でFPサイトウが大事だと思った点だけ【要約】

【確定申告】と【還付申告】

所得控除といっても、【確定申告】をするのか、【還付申告】なのか

確定申告とは？

1月1日～12月31日の間に得た所得を元に、納めるべき税金を計算して、税務署に申告・納税を行うこと。

基本的には

①確定申告をする必要がある人
②確定申告することで税金の還付・控除が
　うけられる人【還付申告】

に大別されます。

それぞれ申告期間が異なります。

①【確定申告】翌年2月16日～3月15日
②【還付申告】翌年1月1日～4年後の12月31日(5年間は申請できる♪)

なるほど、税金を納めさせるための【確定申告】は
早く徴収したいから期限が短い！
一方、【還付申告】のほうは焦らなくても
5年間は申告の期限があるんだね！
…珍しく優しいじゃん…日本(; ･`д･´)(笑)
いや？狙いは
「焦らなくてもいいのか～じゃ、また今度にしよかな」
からの【申告し忘れ】か？
…みんな忘れないうちに【還付申告】しよう！！(笑)

確定申告をしなければならない人は？

個人で事業をしている人
不動産収入(家賃収入など)がある人
不動産やゴルフの会員権の売買等で所得のある人
年収2,000万円超の給与所得者
本業の他に、副業などで所得が20万円以上ある人

などなど…

フリーランス(個人事業主)さんは必須だし
副業でビジネス(ブロガー・物販・アフィリエイト)
している人は対象になるかもね！

確定申告(還付申告)をしたほうがいい人は？

上記【確定申告をしなければならない人】には当てはまらないが

高額の医療費を支払った場合【医療費控除】
住宅の購入・リフォームした場合【住宅ローン控除】
地震や火災、盗難なんかで損害があった人【雑損控除】
6自治体以上への「ふるさと納税」をした場合【寄附金控除】

などがある人。

【住宅ローン控除】は所得控除の項目ではないけど
受ける場合には確定申告が必要になります。
驚きなのは【雑損控除】じゃないですか！？
私には衝撃的でした！

所得控除を軽く補足説明

ではこれより、【所得控除早見表】を、それだけじゃわからんなー
って思う個所を、一通り補足してまいります(; ･`д･´)

あ。その前に！

【所得控除】でFPサイトウが大事だと思った点だけ【要約】

・「所得38万円以下」とは「給与所得年収103万円以下」のこと
　　(パートさんとかアルバイトさん)

・15歳以下の親族は所得控除の扶養控除の対象にはならない！
　（38万円引いてもらえない！)

・特定扶養親族(19～23未満の子)の扶養控除額63万円！
　(大学生なってたら、お金かかるからかな？)

・医療費控除に薬局で買った市販薬も入る！
　(サイトウご愛用のビタミン剤は対象外…泣)

・雑損控除の存在と、【詐欺や恐喝】での損失は対象外！
　(盗難や横領の被害は対象なのに…)

上記の枠内だけでも、知らなかった人いませんか？
…え、サイトウだけ？…(笑)

ここから下を読むには注意が必要だ。。。
なにかって？…それはな…
眠くなるんだよ！！(; ･`д･´)(笑)
だから表を見て眠くなったら
サイトウが吹き出しで話してるのを見ると
「つまり？」的なことがわかる(ように
なっているかもしれない)ぞ(*´з`)
こころして読むのだ！！(笑)

基礎控除　　

これはこのままです！誰でも所得から38万円は控除されます。

扶養控除

これは、納税者に控除対象の扶養親族がいる場合に受けられます。

扶養控除の要件！
　・配偶者は対象外(配偶者控除などがあるから)
　・青色申告者または、白色申告者の事業専従者でないこと！
　　(個人事業主である配偶者または親、の仕事を手伝って
　　お給料をもらっていて、その給料が経費として計上されていないかということ。
　　もしそうなら、扶養控除は認められない)
　・老親扶養親族は収入が公的年金のみなら、年収158万円以下。

扶養控除の金額！
　　・16歳以上(一般)⇒…38万円
　　・19歳以上23歳未満⇒…63万円
　　・70歳以上の同居していないけど養っている親族⇒…48万円
　　・70歳以上の同居している親族⇒…58万円

赤ちゃんも立派な扶養家族ではあるけども
扶養控除の対象にはなっていない！
それから早生まれを除き
本来なら【大学生の四年間】と思われる年齢の子は
扶養控除対象になる場合「特定扶養親族」になり
63万円控除される！

配偶者控除

【納税者の所得1,000万円以下(年収1,220万円以下)で、配偶者の所得が38万円(年収103万円以下)】
納税者の所得と配偶者の年齢によって変わる

納税者の合計所得	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者(70歳以上)
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1000万円以下	13万円	16万円

配偶者特別控除

【納税者の所得1,000万円以下】【配偶者の所得38万円超123万円以下】

【配偶者の合計所得】		【納税者の所得】
	900万円以下	900万円超950万円以下	950万円超1,000万円以下
38超85万円以下 (年収150万円以下)	38	26	13
85超90万円以下	36	24	12
90超95万円以下	31	21	11
95超100万円以下	26	18	9
100超105万円以下	21	14	7
105超110万円以下	16	11	6
110超115万円以下	11	8	4
115超120万円以下	6	4	2
120超123万円以下 (年収201.6万円未満)	3	2	1
			単位は万円

「配偶者の所得が38万円(年収103万円―給与所得控除65万円)を
超えてしまうと【配偶者控除】が受けられない！だから働くのを辞めよう！」
と、世の中の奥様方がパートにでるのをやめたり控えたりすると
日本国の労働力が落ちてしまう。
【配偶者特別控除】はその対策ですな！

寡婦・寡夫控除

納税者本人が【夫または妻と死別し、もしくは離婚後、婚姻していない人】である場合に適用されます。【原則27万円】

勤労学生控除

納税者本人が勤労学生【一定の学生であり、合計所得金額が65万円以下】である場合に適用されます！【27万円】

合計所得金額65万円以下は【給与所得年収130万円】ですよ！
つまり
学生が所得38万円(年収103万円)を超えて、親の扶養から外れる。
すると、その学生は納税義務者になる。ただ、年収130万円までなら
【勤労学生控除】が適用される。すると
130万円―【基礎控除38万円】ー【給与所得控除65万円】
　－【勤労学生控除27万円】＝0円
学生本人の所得税の負担は実質無し！ということです。